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バイトで月に10万稼ぐには?おすすめの仕事と税金などの注意点を解説
- この記事の監修
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佐野 幸雄
佐野幸雄税理士事務所
バイトで月に10万円稼ぐためのポイント
月に10万円を稼ぐには、バイトの選び方が重要です。効率良く稼げるバイトを選ぶには、特に下記の2点を意識しておく必要があります。
時給が高いバイトを選ぶ
たくさん稼ぎたいのであれば、バイトを選ぶ時点で「時給が高い」という基準を設けて求人を探してみても良いでしょう。例えば、時給1,000円のバイトで月10万円を得たいと思ったら100時間働かなくてはいけませんが、時給1,500円のバイトなら67時間程度で達成できます。
学業や家事、仕事のかたわらでバイトをする場合など、時間がないときは時給が高いバイトをしないと、月に10万円稼ぐことは難しいでしょう。そのため、同じ業務内容でも店舗や企業によって時給の設定が異なるので、時給が高いところを選ぶと少ない時間で効率良く稼げます。
ただし、時給が高い求人は必ずと言っていいほど理由があります。肉体労働など体力勝負の仕事のこともあり得ますし、常に忙しい業務であることも考えられます。そのため、時給だけで選ぶのではなく、自分が無理なく対応できる業務であるかという視点も忘れずに求人を探すようにしましょう。
1日2時間~OKなど時間を有効活用できるバイトでWワークする
スキマ時間をうまく活用し、掛け持ちでバイトを入れて収入を増やすのも有効です。ほかのバイトと被らない時間帯に、学生であれば授業の空き時間などにバイトを入れたり、主婦・主夫なら家事の合間など在宅でできるバイトを入れたりするなど、それぞれ自分にちょっとした空いた時間ができたときにできる短時間のバイトを検討してみても良いでしょう。
ひとつのバイト先からの収入だと月に10万円の達成は難しいかもしれませんが、バイトを掛け持ちすることでトータルの月収10万円を達成できることもあります。また、バイトという雇用形態にこだわらず、例えば在宅でできる仕事を業務委託で受ける場合であれば、出来高制の場合が多いので時間や場所に制限されることなく自分の都合に合わせて働くこともできます。ただし、業務委託の場合は個人事業主として仕事を受注する契約となるため、労働基準法などの労働法の保護を受けることができません。そのため業務量やお金の管理は自分で行わなければなりませんので注意が必要です。どのような働き方であれば無理なく働けて、かつ目標である収入に到達するのかを考えて仕事を選ぶようにしましょう。
また、スキマ時間に稼げるおすすめのバイトは以下の記事で紹介していますので、合わせて参考にしてみてください。
月に10万円稼ぐためのおすすめバイト6選
具体的に月に10万円を稼ぐためにおすすめのバイトを以下に6つご紹介します。紹介するバイトの中にはそのバイトだけで10万円を稼ぐことは難しいものもありますが、ほかのバイトと掛け持ちすることで十分達成が可能なものです。自分の都合に合わせて、働けそうなバイトがあるか確認してみましょう。
コンビニ店員
バイトの王道ともいえるコンビニ店員の仕事は、24時間営業の店舗が多いためシフトの融通が利きやすく、空いた時間にシフトを入れて効率良く収入を増やしたり、時給が高くなる22時~翌5時までの時間帯に入ったりなど、工夫次第でまとまった収入を得ることができます。
22時~翌5時までの深夜・早朝の時間帯は労働基準法第37条によって、雇用者に「割増賃金」の支払い義務が定められています。基本の時給に25%以上上乗せされて支給されることになります。そのため、22時~翌5時までの時間帯であれば、通常時給の1.25倍以上の時給で働けます。つまり同じ労働時間でも1.25倍以上収入が増えることになるので効率的に稼ぐことができます。ただし、深夜や早朝は少人数で店舗を運営することが多いため負担も大きいことが考えられますし、深夜・早朝勤務ばかりを続けていると生活リズムが不規則になってしまうことも考えられるため、無理は避けるようにしましょう。
新聞配達
新聞配達は基本的に早朝の時間帯または夕方の時間帯にそれぞれ新聞を定期購読している家に朝刊・夕刊を届ける仕事です。早朝の時間帯であれば、登校前や出勤前の時間帯を有効活用しやすいバイトですが、実際に働く場合は深夜から早朝にかけての時間帯の勤務となるためほかの生活に支障が出ないように働く日数のコントロールが必要でしょう。
朝刊の配達の場合は、ほぼ深夜・早朝勤務となるため時給は高く設定されていることが多いです。また、新聞販売店によっては 配布部数に応じてバイト代を支給する歩合制の場合もありますので、効率良く配達ルートを回ることができれば短時間で稼げるでしょう。
新聞配達のバイトは、定期的にシフトに入る働き方もできますが、「1日のみ(単発)OK」の求人もあるので、この日だけ働いてみたいという日があれば、その日だけの求人に応募することも可能です。新聞配達のバイトだけでは1日の労働時間が短いこともあり、月に10万円を稼ぐことが難しいこともありますが、日中・夜の空いている時間帯やまとまった時間が確保できる日にバイトを掛け持ちすることで月に10万円を稼ぎやすくなります。
塾講師・家庭教師
塾講師の仕事内容は個別指導と集団指導によっても指導方法は変わりますが、塾に来る生徒に勉強の指導をすることが主な業務です。また、家庭教師は生徒の家を訪問し勉強の指導をします。ほかのバイトと比べて時給が高い傾向があることに加え、 指導する曜日・時間帯は固定されていることが多いので、普段の予定に組み込みやすいのもメリットといえます。
ただし、シフトに入れる授業数が限られている場合もあるため、まとまった時間で働くことができない可能性もあります。そのため、塾講師・家庭教師のバイトだけでは月10万円を稼ぐことは難しいでしょう。その場合は、空いている時間にほかのバイトに入れて掛け持ちし、別の収入を確保することで効率的に稼ぐことができます。
一般事務
一般事務のバイトはオフィスなどの指定された勤務地に通勤し、上司から指示があった業務を遂行する仕事です。具体的な仕事内容としては、決められた内容をパソコンに打ち込むデータ入力の仕事や、消耗品の管理、郵便や宅急便の発送・受け取りなど多岐にわたります。電話対応やパソコン操作の知識、ビジネスマナーなどのスキルが求められることもあり、時給が高く設定されている求人があります。過去に事務職として働いた経験がある人やパソコンスキルに自信がある人にとってはおすすめのバイトです。企業の営業時間内に合わせて勤務をすることが多いため、学校など昼間に授業がある学生にとっては両立が難しいバイトかもしれませんが、 昼間決まった時間に働ける人にとってはまとまった日数働けるので、一般事務のバイトだけで月10万円を稼げる人もいるでしょう。
コールセンター
コールセンターの業務は、電話を通じて顧客とやり取りをする仕事です。主に、顧客からの問い合わせに対応する「インバウンド」業務と、自ら顧客へ電話をかける「アウトバウンド」業務の2種類に分けられますが、電話での対応となると顧客からのあらゆる問い合わせに応じる必要があり、その場での判断が必要だったり、一定の電話応対スキルが求められたりすることから、時給が高く設定されている傾向があります。
また、企業のカスタマーサポートを行うバイトは、コールセンターのバイトの中でも比較的時給が高めに設定されていることがあります。カスタマーサポートは、その企業の製品やサービスなどの知識を付けてからでないと顧客への適切な対応ができないことが多く、育成に時間がかかることが考えられます。そのため、バイトの人にも長く働いてもらうために時給を高く設定している企業があります。そのような求人を探してしっかり長期的に安定して働くことができれば、毎月10万円の月収を得ることも実現可能でしょう。
試験監督
入試や模擬試験、検定試験の試験監督は時給が高く短期間で稼ぎやすいバイトです。短期・単発のバイトが大半のため試験監督だけで月10万円を稼ぐのは難しいかもしれませんが、ほかのバイトと組み合わせることで効率良く収入を増やすことができるでしょう。
受験者に不正がないかきちんと監視する必要があり、責任感を求められる仕事ですが、時給が高いため人気のあるバイトです。大学入試が増える秋~冬ごろに求人が増える傾向にあるため、求人サイトやアプリなどで求人が出ていないかをこまめにチェックし、見つけたらすぐに応募するなど、タイミングを逃さないようにすることが大切です。
知らないと損?バイトで月10万円稼ぐと税金を納めなきゃいけない?
バイトで収入が増えると、給与から税金が天引きされ、結果的に手取りが減ってしまうことがあるため、注意が必要です。
ここでは、バイトで月10万円稼ぐ際の税金に関する注意点についてポイントを絞って解説します。収入と税金の関係について理解を深めておきましょう。
また、バイトを掛け持ちする場合はトータルの年収が増えることが考えられますが、その分注意すべき点も増えます。以下で紹介する内容と合わせて、以下の記事の内容も参考にしてみてください。
月収が8万8,000円以上になる場合は「所得税」が給与天引きされる
バイトで得る収入は「給与所得」と呼ばれています。バイト先からは給与所得者の扶養控除等申告書の提出を求められることが多く、それをバイト先に提出している人で、 ひと月の給与が8万8,000円以上になると所得税の源泉徴収の対象となり、所得税が給与から天引きされます。
なお、バイトを掛け持ちしている場合については、通常「扶養控除等申告書」は1ヵ所にしか提出できないため、最も給与所得が多いバイト先に提出することが一般的です。「扶養控除等申告書」を提出している場合は、ひと月の給与が8万8,000円以上になると所得税が発生しますが、「扶養控除等申告書」を提出していないバイト先からの給与については、8万8,000円未満であっても所得税の源泉徴収の対象となり、所得税が給与から天引きされます。源泉徴収される所得税は前払い的なものなので、このあとにご紹介する年末調整・確定申告によって所得税が戻ってくることもあります。以下では払いすぎた所得税を取り戻す方法と、そのほかバイト収入が増えすぎることの注意点を解説します。
年収が103万円以下であれば年末調整・確定申告で所得税が全額戻ってくる
給与収入が8万8,000円以上になった月は所得税が天引きされますが、シフトの入り方によっては8万8,000円未満になる月もあるでしょう。その年の1~12月の1年間に稼いだ年収が103万円以下だった場合には、所得税はかかりません(所得税がかかるかどうかは1年間の合計で決まります)。この場合は、納める必要のない所得税が天引きされていたことになるのです。
そのため、年末調整で納付しすぎた所得税の全額が戻ってきます。年末調整は扶養控除等申告書を提出しているバイト先が行ってくれます。ただし、年末前にバイト先を退職したなどの理由で年末調整が行われなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。確定申告をすれば、払いすぎた所得税が還付されることを覚えておきましょう。
また、バイトを掛け持ちしている場合は、扶養控除等申告書を提出しているバイト先では年末調整を行ってくれますが、それ以外のバイト先(扶養控除等申告書を提出していないバイト先)では年末調整を行ってくれません。そのため、掛け持ちをしているバイトを合わせた年間の給与収入が103万円以下であっても、扶養控除等申告書を提出していないバイト先で天引きされた所得税は戻ってきません。そのような場合も、自分で確定申告をすれば所得税が全額還付されるため、年間の給与収入が103万円以下の場合は自ら確定申告をすることをおすすめします。
年収が103万円を超えると親の扶養等から外れる
大学生の場合、すべて合わせた1年間の給与収入が103万円を超えると親が扶養控除を受けられなくなります。また、主婦または主夫の場合、夫や妻が配偶者控除を受けられなくなります。その結果、親やパートナーの所得税や住民税が増える可能性がありますのでご注意ください。103万円を超えて稼ぎたい場合は、事前に親やパートナーと相談したほうが良いでしょう。
住民税は年収約100万円超えると発生する
居住する自治体によって若干の違いはありますが、住民税が課税されない基準は多くの自治体で年収約100万円以下となっています。そのため、年収が約100万円を超えると住民税の課税対象となる可能性が高く、その場合は翌年の6月から住民税を支払う義務が発生します。ただし、たとえ年収が100万円を超えた場合でも、103万円以下であれば年間の住民税額が7,000~10,000円となることが多いので、働き損になることはないと考えても良いでしょう。どちらかというと、世帯としての手取り額が減ってしまう可能性のある、先述した年収103万円のボーダーに注意しましょう。
稼ぎすぎて損をしないために!主婦や主夫、大学生の賢いバイトの仕方を解説
先述したとおり、バイトで稼ぎすぎると親が扶養控除を受けられなくなったり、夫や妻が配偶者控除を受けられなくなったりするので、親やパートナーの税負担が増えてしまう可能性があります。では、具体的にはどのような場合に税金の影響を受けるのでしょうか。ここでは、「主婦・主夫」「大学生」の2つのケースに分けて詳しく解説します。また、注意しなければいけないのは税金だけではありません。社会保険についても注意が必要ですので、ここでは、社会保険との関係についても解説します。
主婦・主夫がパートナーの扶養等の範囲内でバイトを
する場合
主婦・主夫のバイトは、まずは税制上の配偶者控除に関わる「年収103万円(給与収入から給与所得控除をした後の所得金額でいうと48万円になります)」に注意しましょう。バイトで年収103万円を超えると所得税がかかりますし、パートナーの配偶者控除が適用されなくなり、税額が増加する可能性があります。
パートナーが「配偶者控除」を受けられるのは、自分の年収が103万円以下の場合です。ただし、配偶者控除が適用されなくなった場合でも、自分の年収が201万円以下の場合は「配偶者特別控除」が受けられることもあります。配偶者特別控除によって受けられる控除額は、自分の年収とパートナーの年収によって変動します。例えば、パートナーの年間の給与収入が1,095万円(所得金額で900万円)以下だった場合は、自分がバイトで年収150万円(所得金額で95万円)まで稼いだとしても満額の38万円の配偶者特別控除をパートナーが受けられます。ただ一方で、自分の所得税や住民税を納める義務は発生します。また、年収130万円(場合によっては年収106万円)以上になると社会保険上の扶養から外れてしまうので、自らの社会保険料の支払い義務が発生します。社会保険料の支払いが発生すると、結果的に世帯としての手取り額が減り、働き損につながってしまうこともありますので、税制上の配偶者特別控除が受けられる場合であっても、社会保険の扶養の範囲内で調整するかどうか検討することをおすすめします。
大学生が親の扶養内でバイトをする場合
大学生がバイトをする場合も、税制上の扶養に関わるのは「年収103万円(給与収入から給与所得控除をした後の所得金額でいうと48万円になります)」です。学生の場合は 申請すれば「勤労学生控除」が適用され、年収130万円以内まで所得税がかからないことになります。しかし、親の扶養になるかどうかは103万円で判断しますので、学生本人に「勤労学生控除」が適用され所得税がかからなくなることと、 親の扶養になるかどうかは別の問題です。そのため、年収103万円を超えると、親の税金は高くなってしまうのでご注意ください。
さらに、親の扶養に入っている場合は一般の扶養親族以上に注意する必要があります。19歳以上23歳未満の人が該当する「特定扶養親族」には、一般の扶養親族の控除額(38万円)よりも多くの控除額(63万円)が認められています。よって、年収103万円を超えて扶養親族の対象から外れてしまうと、親にかかる税負担は非常に大きくなってしまう可能性があります。そのため、年収103万円を超えるほどバイトで稼ぐ予定があれば、必ず親に事前に相談をしましょう。また、「特定扶養親族」に該当する年齢であれば、特別な理由がない限り年収103万円以内に調整するようにしたほうが良いでしょう。
まとめ
バイトで月10万円を稼ぐためには、時給が高いバイトを選ぶことや、 時間を有効活用しやすいバイトを追加で入れて調整することが重要です。上手にバイトを選べば月10万円を達成することは可能でしょう。
ただし、バイトで稼ぎすぎると自分が支払わなければならない税金が発生したり、扶養控除の面で親やパートナーの扶養から外れてしまったりなど、誰かに迷惑をかける可能性もあったり、働いたのに結果的に損してしまう可能性もあるので十分に注意しましょう。手取り額を減らしたくないのであれば、年収と税金の関係の理解を深めて、自分の最適な収入の上限を確認しておくことが大切です。必ず事前に税金や扶養の仕組みを覚えておきましょう。
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- この記事の監修
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佐野 幸雄
佐野幸雄税理士事務所
2002年の税理士法改正を機に税務訴訟(裁判)に従事し、最高裁判所で納税者逆転勝訴判決の弁論を行っている日本で唯一の税理士。大原簿記専門学校税理士課の講師、KPMG(世界4大会計事務所)、鳥飼総合法律事務所を経て、佐野幸雄税理士事務所を開設。専門分野は、企業組織再編、事業承継、相続、税務訴訟。
- 講演実績
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- 大手都市銀行の研修講師
- 東京税理士会の研修講師
- 経営者セミナー講師 等
※この記事の公開日:2021年08月26日